（名　　称）
第　１　条　　この法人は、社団法人小千谷法人会（以下「本会」という。）
と称する。

（事務所）
第　２　条　　本会の事務所は、新潟県小千谷市に置く。

（目　　的）
第　３　条　 本会は、健全な納税者団体として、地域内の全法人に誠実な記帳と適
　　　　　　正な申告の普及徹底を図るとともに、友誼団体と協調連携して、租税に
　　　　　　関する調査研究を行い、もって公平な税制と円滑な税務執行の確立に寄
　　　　　　与し、併せて良き法人企業をめざすものの団体としての活動を通じて、
　　　　　　企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事　　業）
第　４　条　　本会は、前条の目的を達成するため、次に揚げる事業を行う。
　　　　　　（１）税制及び税務に関する調査研究並びに建議
　　　　　　（２）租税関係の法令、通達等の周知を図るための講習会、説明会等の開催
　　　　　　（３）経理、経営に関する講習会、説明会等の開催
　　　　　　（４）機関紙の発行並びに上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行
　　　　　　（５）関係官庁並びに友誼団体との協調
　　　　　　 (６）財団法人全国法人会総連合及び社団法人新潟県法人会連合会並びに各
　　　　　　法人会との相互連携
　　　　　　（７）その他、前条の目的を達成するために必要な事業

（組　　織）
第　５　条　　本会は、前条に規定する事業の円滑な運営を図るため、地域別に地区
　　　　　　会を置くほか、青年部会及び婦人部会を設置することができる。
　　　　　２　地区会、青年部会及び婦人部会の運営その他については、別に定める

（会員の資格）
第　６　条　　本会の会員たる資格を有する者は、小千谷税務署の管轄区域内に所在
　　　　　　する法人又は法人の事業所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする｡

（資格の取得）
第　７　条　　本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により任意に入会す
　　　　　　ることができる。

（会員の権利義務）
第　８　条　　会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有すると共
　　　　　　に、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。

（資格のそう失）
第　９　条　　会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
　　　　　　　　（１）退会
　　　　　　　　（２）解散
　　　　　　　　（３）除名

（退　　会）
第１０条　　本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会するこ
　　　　　とができる。

（除　名）
第１１条　　会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議により除名す
　　　　　ることができる。
　　　　　　　（１）会員としての義務の履行を怠ったとき
　　　　　　　（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき
　　
　　　　　　２　前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に理事会
　　　　　で弁明の機会を与えなければならない。

（会　　費）
第１２条　　会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入する
　　　　　ものとする。

　　　　２　既納の会費は、原則として返還しないものとする。

（会員の名簿）
第１３条　　本会は、別に定める様式により、会員名簿を作成し、これを本会の事務
　　　　　所に常置するものとする。

　　　　２　前項の会員名簿は、会員に異動が生じたつど、これを訂正するものとす
　　　　　る。

（役員の種類）
第１４条　　本会に次の役員を置く。

　　　　　　　　理　事　　４０名以上〜５０名以内
　　　　　　　　　　　　　内　会　　長　　１名
　　　　　　　　　　　　　　　副会長　　　３名以上〜５名以内
　　　　　　　　　　　　　　　常任理事　　10名以上〜15名以内

　　　　　　　　監　事　　２名以上〜３名以内

　　　　２　前項のほか、常務理事１名を置くことができる。

（役員の選任）
第１５条　　理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者又はその会員の役
　　　　　員のうちからこれを選任する。
　　　　２　会長、副会長及び常任理事は、理事の互選により、これを選任する。
　　　　３　常務理事は、第1項の規定にかかわらず、会長の推せんにより理事会の承
　　　　　認を経て会長が選任する｡

（役員の職務）
第１６条　　会長は、本会を代表し、会務を総理する。
　　　　２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定めら
　　　　　れた順位により職務を代行する。
　　　　３　常務理事は、日常の会務を処理し事務局を総括する。
　　　　４　理事は，総会の決議に従い、本会の運営を協議，執行する。
　　　　５　常任理事は、本会の常務を審議し，処理する。
　　　　６　監事は、民法第59条の職務を行う。

（役員の任期）
第１７条　　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
　　　　２　増員又は補欠のために選任された役員の任期は、前項の規定にかかわら
　　　　　ずそれぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
　　　　３　役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまでその
　　　　　職を行うものとする。

（役員の解任）
第１８条　　本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１条第1項
　　　　　各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解
　　　　　任することができる。

（役員の報酬）
第１９条　　役員は、原則として無報酬とする。ただし、常務理事は有給とすること
　　　　　ができる。
　　　　２　常務理事の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。

（顧問、相談役、参与）
第２０条　　本会に顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
　　　　２　顧問、相談役及び参与は、理事会の推せんにより、会長がこれを委嘱で
　　　　　きる。
　　　　３　顧問、相談役及び参与の任期並びにその他の事項については、別に定め
　　　　　る。

（委員会）
第２１条　　第４条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることがで
　　　　　きる。
　　　　２　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
　　　　３　委員長、副委員長及び委員は、理事会の推せんにより会員たる法人の代
　　　　　表者又はその会員の役職員のうちから会長がこれを委嘱する。

（職　　員）
第２２条　　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
　　　　２　事務局には職員若干名を置き、会長がこれを任免する。
　　　　３　職員の給与規定は、別に定める。

（規則の制定）

第２３条　　委員会及び事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別
　　　　　に定める。

（会議の種類）
第２４条　　会議は、総会及び役員会として、会長がこれを招集する。

（総　　会）
第２５条　　総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもっ
　　　　　て組織する。

（総会の開催及び招集）
第２６条　　通常総会は、毎年1 回事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
　　　　２　臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員数の5分の１以上若しく
　　　　　は監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
　　　　３　総会は、開催の日から少なくとも 7日前に、会議の目的たる事項、日時
　　　　　及び場所を記載した文書を発して招集する。
　　　　　ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

（会員の表決権）
第２７条　　会員は、各個の表決権を有する。
　　　　２　会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各名の代表を出席させる
　　　　３　会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に
　　　　　委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす


（総会の議事）
第２８条　　総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
　　　　２　総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員
　　　　　の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる

（総会の付議事項）
第２９条　　総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

（１）事業報告及び事業計画
（２）収支決算及び収支予予算
（３）理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
（４）その他会長が必要と認めて付議した事項

（役員会）
第３０条　　役員会を分けて理事会及び常任理事会とする。
　　　　２　理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は、会長、副会長
　　　　　常務理事及び常任理事をもって組織する。
　　　　３　監事、顧問、相談役及び参与は、役員会に出席し、意見を述べること
　　　　　ができる。

（役員会の開催及び招集）
第３１条　　役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
　　　　２　役員会の招集については、第２６条第３項の規定を準用する。

（役員会の議事）
第３２条　　役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
　　　　２　役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議
　　　　　長の決するところによる。

（役員会の付議事項）
第３３条　　理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議す
　　　　　る。

（１）総会に提出すべき議案
（２）定款の変更に関する議案
（３）総会において、理事会に委任された事項
（４）その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項

　　　　２　常任理事会は、理事会に代わり常務の執行に関する事項及び緊急な事項
　　　　　を決議する。ただし、決議事項については、次の理事会において報告し、
　　　　　承認を受けなければならない。

（会議の議長）
第３４条　　すべての会議の議長は、会長をもってこれに充てる。

（資産の構成）
第３５条　　本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。

（１）設立当初寄与された別紙財産目録記載の財産
（２）会費
（３）事業に伴う収入
（４）資産から生ずる果実
（５）寄付金品
（６）その他の収入

（資産の管理）
第３６条　　本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれ
　　　　　を管理する。

（資産の区分）
第３７条　　本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
　　　　２　基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する財産及び将来
　　　　　基本財産に組み入れられる資産とする。
　　　　３　運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の使用の制限）
第３８条　　基本財産は、これを消費し、又は抵当権その他の物権のために共しては
　　　　　ならない。
　　　　２　事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず
　　　　　総会の議決を経て、その一部に限りこれを処分することができる。

（経　　費）
第３９条　　本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。

（収支予算、収支決算等）
第４０条　　本会の収支予算及び収支決算は、事業計画及び事業報告とともに総会の
　　　　　承認を受けなければならない。
　　　　２　前項の収支決算のついては、財産目録を付して監事の監査を経なければ
　　　　　ならない。

（剰余金の処分）
第４１条　　収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を
　　　　　経て、その全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、又は翌年度に繰り越
　　　　　すものとする。

（事業年度）
第４２条　　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（残余財産の処分）
第４５条　　本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、主務官庁の
　　　　　許可を得て、本会の類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする

（細　則）
第４６条　　この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附　　　　則

１　この定款は、主務官庁の設立許可があった日から施行する。
２　従来、小千谷税務署管内法人会連合会、小千谷法人会、川口町法人会、堀之内町
　　法人会、湯之谷村法人会、小出町法人会、広神村法人会、守門村法人会、入広瀬
　　村法人会、大和町法人会、六日町法人会、塩沢町法人会及び湯沢町法人会に属し
　　　た会員並びに同会権利義務の一切は、本会が継承する。
３　理事及び監事の任期は、設立初年度に限り、創立総会の日から次の通常総会の日
　　までとする。
４　本会の設立初年度の事業年度は、第４2条の規定にかかわらず、創立総会の日から
　　平成2年3月3１日までとする。
５　本会の設立当初の役員は、別紙のとおりである。

附　　　　　則

６　第3条（目的）および第4条（事業）の改正規定は、平成6年8月1日から実施する